外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本企業で発展途上国の若者を受け入れて、実務を通じて技術や知識などを学んでもらう公的制度です。

母国の経済発展に役立ててもらうことを目的としており、入国した実習生は、実習実施者（受け入れ企業）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために1～5年の技能実習に入ります。

2017年11月に施行された技能実習法に基づき、下記の基本理念が定められています。

1	技能等の適正な修得、習熟または熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと。
2	労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと。

実習計画に基づいた技能実習を行うので、計画的、継続的な業務の配分が可能。

企業の国際化を促進し、企業のイメージアップを図れる。

若く活力ある人材が入ることで、日本人社員にもよい影響を与え、企業全体の活性化につながる

将来の海外進出において、現地雇用のノウハウ習得が期待できる。

技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型の受け入れ方式ごとに、①入国後1年で技能等を修得する第1号技能実習、②2～3年で技能等に習熟する第2号技能実習、③4～5年目の技能等に熟達する第3号技能実習の3つに分けられます。

技能実習の区分は、第1号技能実習から第2号技能実習、第2号技能実習から第3号技能実習へと移行することが可能です。移行の際は、技能実習生本人が所定の技能評価試験（2号への移行は学科と実技、3号への移行は実技）に合格していることが必要です。
第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められています。
第3号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。