外国人技能実習生・外国人技能実習制度のことならIST協同組合へお任せ下さい

ご挨拶

技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図るため、開発途上国への技能、技術または知識の移転を図り、人を通じて経済発展に寄与することを目的としています。

本制度は、技能実習生が、出入国管理及び難民認定法別表1の2「技能実習」の在留資格をもって、雇用契約を締結した日本の企業で技能等を習得する制度です。

受け入れる企業を「実習実施者」と呼んでおります。わたくしども、IST協同組合は実習実施機関を監理する組合です。監理団体と呼ばれる由縁です。

2019年4月には、「特定技能」という制度が新たに設けられました。この特定技能は技能実習とは関連法令も目的も違っております。 技能実習は、技能・技術の移転を目的としていますが、特定技能は就労を目的としております。

わたくしども、IST協同組合は、特定技能にも対応できるよう法務省から「登録支援機関」の登録もいただいております。

今後、法令を遵守しつつ、まだまだ増えるであろう外国人の来日を手助けし、国際協力にお役に立てるよう組合・監理団体として努力していく所存であります。

IST協同組合　事務局長
渡邊　基

私たちIST協同組合は、行政書士、通訳など、専門性の高いスタッフが丁寧にサポート致します。『顔の見える』組合です。

活動の様子