IST協同組合について

技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図るため、開発途上国への技能、技術または知識の移転を図り、人を通じて経済発展に寄与することを目的としています。

本制度は、技能実習生が、出入国管理及び難民認定法別表1の2「技能実習」の在留資格をもって、雇用契約を締結した日本の企業で技能等を習得する制度です。

受け入れる企業を「実習実施者」と呼んでおります。
わたくしども、IST協同組合は実習実施機関を監理する組合です。監理団体と呼ばれる由縁です。

2019年4月には、「特定技能」という制度が新たに設けられました。
この特定技能は技能実習とは関連法令も目的も違っております。
技能実習は、技能・技術の移転を目的としていますが、特定技能は就労を目的としております。

わたくしども、IST協同組合は、特定技能にも対応できるよう法務省から「登録支援機関」の登録もいただいております。