特定技能は１号と２号の２種類があります

特定技能は次の２種類に分かれています。
それぞれの特徴や違いなどを見ていきましょう。

特定技能１号

特定技能１号の対象者や在留期間は、以下のとおりです。

対象者	特定の産業分野における相当程度の知識、もしくは経験を持つ外国人
在留期間	通算５年が上限（１年、６ヵ月、４ヵ月ごとの更新）
家族帯同	不可
技能水準	試験等で確認
日本語 能力の水準	試験等で確認

出入国在留管理庁の報道発表資料によると、2024年12月末時点の速報値で特定技能１号を取得している外国人の数は28万3,634人です。

出典：出入国在留管理庁　特定技能外国人数　令和6年12月末

取得人数を国籍別に見ると、ベトナムが13万2,920人となっていて全体の46.9％を占めています。次いでインドネシアが5万3,496人、フィリピンが2万8,180人と続いています。出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より抜粋

特定技能１号の分野

特定技能1号で受け入れ対象となっているのは、以下12の特定産業分野です。

1. 介護
2. 外食業
3. 宿泊
4. ビルクリーニング
5. 工業製品製造業
6. 建設
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備
9. 航空
10. 農業
11. 漁業
12. 飲食料品製造業

 

特定技能２号

特定技能１号の修了者が希望し、対象者として認められた場合は2号へのステップアップが可能です。特定技能２号の対象者や在留期間は、以下のとおりです。

対象者	特定の産業分野における熟練した技能を持つ外国人
在留期間	３年、１年、６ヵ月ごとの更新
家族帯同	要件を満たせば、配偶者・子どもの帯同が可能
技能水準	試験等で確認
日本語 能力の水準	確認不要

特定技能2号に初めて外国人が認定されたのは、2022年4月です。そのため、出入国在留管理庁の同資料によると、2024年12月末時点の速報値で832人となっています。今後の受け入れ数の拡大が期待される在留資格といえます。

出典：出入国在留管理庁　特定技能外国人数　令和6年12月末

特定技能２号の分野

従来、特定技能２号で受け入れ可能な分野として認められているのは、「建設」と「造船・舶用工業の溶接区分」のみでした。
しかし、2023年６月９日の閣議決定により、特定産業分野のうち「介護」を除く９分野と、「造船・舶用工業」の５つの区分が追加されることになりました。

【追加される９分野】

1. 外食業
2. 宿泊
3. ビルクリーニング
4. 工業製品製造業
5. 自動車整備
6. 航空
7. 農業
8. 漁業
9. 飲食料品製造業

【造船・舶用工業分野で追加される業務区分】

• 塗装
• 鉄工
• 仕上げ
• 機械加工
• 電気機器組立て

なお、介護が特定技能２号の対象分野に追加されていないのは、すでに在留資格「介護」があったためです。在留資格「介護」の在留期間には、特定技能２号と同様に上限が設けられていないので、長期にわたる就労が可能です。