中小の建設会社が外国人技術者を受け入れる際の注意点をまとめたガイドブックを、国土交通省が初めて作成しました。

『中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック』

外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等に関する解説、現在外国人建設技術者の様々な受け入れ実例などが掲載されています。
文化や宗教に配慮した社内制度の見直しといった定着に向けたポイントが細かく解説されています。

また、巻末の参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載されています。

▶ 詳細はこちらに掲載されています。
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」公表！～セミナー動画も併せて公開します～｜国土交通省

特定技能は次の２種類に分かれています。
それぞれの特徴や違いなどを見ていきましょう。

特定技能１号

特定技能１号の対象者や在留期間は、以下のとおりです。

出入国在留管理庁の報道発表資料によると、2024年12月末時点の速報値で特定技能１号を取得している外国人の数は28万3,634人です。

出典：出入国在留管理庁　特定技能外国人数　令和6年12月末

取得人数を国籍別に見ると、ベトナムが13万2,920人となっていて全体の46.9％を占めています。次いでインドネシアが5万3,496人、フィリピンが2万8,180人と続いています。出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より抜粋

特定技能１号の分野

特定技能1号で受け入れ対象となっているのは、以下12の特定産業分野です。

1. 介護
2. 外食業
3. 宿泊
4. ビルクリーニング
5. 工業製品製造業
6. 建設
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備
9. 航空
10. 農業
11. 漁業
12. 飲食料品製造業

特定技能２号

特定技能１号の修了者が希望し、対象者として認められた場合は2号へのステップアップが可能です。特定技能２号の対象者や在留期間は、以下のとおりです。

特定技能2号に初めて外国人が認定されたのは、2022年4月です。そのため、出入国在留管理庁の同資料によると、2024年12月末時点の速報値で832人となっています。今後の受け入れ数の拡大が期待される在留資格といえます。

出典：出入国在留管理庁　特定技能外国人数　令和6年12月末

特定技能２号の分野

従来、特定技能２号で受け入れ可能な分野として認められているのは、「建設」と「造船・舶用工業の溶接区分」のみでした。
しかし、2023年６月９日の閣議決定により、特定産業分野のうち「介護」を除く９分野と、「造船・舶用工業」の５つの区分が追加されることになりました。

【追加される９分野】

1. 外食業
2. 宿泊
3. ビルクリーニング
4. 工業製品製造業
5. 自動車整備
6. 航空
7. 農業
8. 漁業
9. 飲食料品製造業

【造船・舶用工業分野で追加される業務区分】

• 塗装
• 鉄工
• 仕上げ
• 機械加工
• 電気機器組立て

なお、介護が特定技能２号の対象分野に追加されていないのは、すでに在留資格「介護」があったためです。在留資格「介護」の在留期間には、特定技能２号と同様に上限が設けられていないので、長期にわたる就労が可能です。