組合通信７月号を発行致しました。
投稿者: KAYAMORI
６月の組合通信を発行しました
５月の組合通信を発行しました
４月の組合通信を発行しました
特定技能１号・２号の速報値（2025年11月末時点）
出入国在留管理庁は2025年11月末での速報値を発表し、2025年11月末時点の速報値で特定技能１号を取得している外国人の数は37万5,044人、特定技能２号を取得している外国人の数は6,744人です。
特定技能１号
出典：制度説明資料 : 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（令和８年１月２２日更新）🔗
特定技能２号
3月の組合通信を発行しました
育成就労制度の概要
1月29日に当組合顧問が主催する、育成就労セミナーに参加してきました
セミナーでは、育成就労制度についての最新情報や制度の要領について説明があり、監理団体として大変勉強になりました
今後の制度改正に伴う重要情報をデータにてまとめていますので、ご一読ください。
PDFファイル
育成就労制度〜2027年4月施行に向けて〜技能実習制度からの大きな転換点：令和8年2月1日IST協同組合.PDF
はこちからご覧いただけます
2月の組合通信を発行しました
組合通信を発行しました
育成就労制度についての詳細を見ていきましょう
育成就労制度とは
「学びながら働ける」新しい外国人材の制度がスタート
育成就労制度は、2024年6月に公布された改正入管法に基づく新制度で、外国人の人材育成と、日本の人手不足の解消を両立することを目的としています。
これまでの技能実習制度に代わる形で、2027年6月までに本格施行予定です。
✅ 制度の目的
- 日本の人材不足を補うため、中長期で働ける人材の育成と確保
- 外国人が現場でスキルを学びながら成長できる環境づくり
- キャリア形成につながる透明で安定した制度設計
対象者
「育成就労」という在留資格を取得した外国籍の方が対象です。
就労前には日本語能力（N5相当）の取得が求められます。
育成期間と学習内容
- 期間：原則3年間
- 目標：特定技能1号レベルの技術と知識を身につける
- 対象分野：製造業、介護、農業などの人手不足業種
転職（転籍）の緩和
従来の技能実習制度では原則不可だった転職が、
同一分野内であれば条件付きで可能になります。
これにより、外国人労働者の柔軟な働き方が実現します。
特定技能制度との連携
育成就労でスキルを磨いた人材は、
スムーズに「特定技能」へ移行できるよう設計されています。
学ぶ → 働く → キャリアアップ のステップが可能です。
制度の背景と今後の展望
- 技能実習制度の課題（転職不可、環境整備の遅れ）を見直し
- 外国人にとっても魅力的で安心な制度へ
- 今後、政府が基本方針・運用方針・受入数などを公表予定
制度のポイントまとめ
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 人材育成 | 現場でのスキルを学ぶ3年間 |
| 人材確保 | 日本産業を支える長期的な人材戦略 |
| 労働環境の改善 | 転職緩和、日本語支援など働きやすさ向上 |
| キャリア支援 | 特定技能制度への移行でキャリア形成 |
制度施行スケジュール
- 2024年6月：改正入管法が公布
- 2027年6月までに：育成就労制度が施行予定
最後に
育成就労制度は、外国人材の成長と、日本社会の持続可能な発展を目指した新しい共生のかたちです。
「働きながら学び、未来をつくる」──その第一歩がこの制度から始まります。